家庭用燃料電池システム導入支援事業

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この記事は2017年8月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、「燃料電池普及促進協会(FCA)」ウェブサイトでご確認ください。

家庭用燃料電池システム導入支援事業は、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の普及のために、エネファーム設置者に対して導入費用の補助を行う制度です。

エネファームとは、「エネルギー」と「ファーム(農場)」の造語で、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくる設備のことです。

さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであることや、利用する際に水しか排出しないことなど、効率よくクリーンな電気エネルギーを発電できるシステムと言われています。

◆補助金を申請できる方

 1.日本国内に在住していること。
 2.自ら補助対象経費を支払うこと。
 3.補助対象システムに対する他の国庫補助金等を受給しておらず、また受給の予定もないこと。
 4.補助対象システムを補助事業完了日から6年間以上継続して使用できること。

◆主な対象住宅

 ・新築住宅
 ・既築住宅
 ・賃貸アパート

◆補助対象機器

補助金の対象となる機器が指定されています(中古品は対象外)。以下のウェブサイトで確認の上、機器を決定してください。

※参考:「燃料電池普及促進協会(FCA)」ウェブサイト/補助対象(指定機器)システム

なお、燃料電池には電解質の違いによりいくつかの種類があり、発電原理は同じでも発電効率や運転温度等が異なります。

家庭用燃料電池には、PEFC(固体高分子形)とSOFC(固体酸化物形)が採用されています。

PEFC(固体高分子形)は、発電効率が35~45%と比較的低い一方、排熱回収効率が高く、起動や停止が比較的容易です。

SOFC(固体酸化物形)は、発電効率が45~55%と高く、貯湯温度が高いため、貯湯層が小型という特徴があります。

実際の運用や設置条件に合わせて、それぞれ適したタイプを選択しましょう。なお、LPガス仕様はPEFC(固体高分子形)のみとなります。

◆募集期間

平成29年4月7日(金)~平成30年2月16日(金)17時までに申請窓口に必着。

◆補助事業完了報告書の提出期限

取得日から起算して30日以内、最終の提出期限は平成30年2月28日(水)までに申請窓口に必着。

◆補助対象価格と補助金

補助対象システムの機器価格と工事費の合計によって、補助金額が異なります。補助対象価格が裾切価格より高い場合は補助対象外となります。

エネファーム補助対象

◆「基準価格」と「裾切価格」

エネファームの普及が見通せる価格水準になることを目標に、国が設定した価格です。

PEFC、SOFCそれぞれに1台あたりの基準価格と裾切価格が設定されており、仕様、燃料種別などにより変更されます。詳しくは、以下のウェブサイトでご確認ください。

※参考:「燃料電池普及促進協会(FCA)」ウェブサイト/補助金額

◆補助金の受け取り時期

補助金は、補助事業完了報告書の提出後2~3ヶ月程度で振り込まれます。

(八谷)
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