所得税の住宅ローン控除

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返済期間10年以上の住宅ローンを利用して家を建てたり、中古住宅の購入や増改築をすると、一定の期間、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられます(住宅とともに取得される敷地にも適用)。これが一般に「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と言われるものです。

▼控除される金額

控除額は下表のとおりで、入居した年から10年間ローン残高の1.0%相当額が所得税額から控除されます。

平成33年(2021年)12月末までに入居した場合には、一般住宅で最大400万円、認定住宅で最大500万円の住宅ローン控除が適用になります。

ただし、2014年4月以降でも、経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは一般住宅で最大200万円、認定住宅で最大300万円となります。

所得税の住宅ローン控除額

▼主な要件

・工事完了の日、または引渡し日から6か月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

・床面積が50平米以上であること。

・住宅ローンの返済期間が10年以上あること。

・その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

・店舗や賃貸などの併用住宅は、床面積の2分の1以上が居住用であること。

・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例」などの適用を受けていないこと。

・中古住宅は、建築されてから20年(耐火建築物は25年)以内の家屋、もしくは築後年数に関わらず、新耐震基準に適合することが証明されたものであること。

▼控除を受けるための手続き

入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

所得税で控除しきれなかった分がある場合には、翌年度分の個人住民税から控除されます。控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7%(最高136,500円)となります(消費税率が8%の場合)。

▼その他

夫婦が収入合算し連帯債務者として住宅ローンの融資を受けた場合には、夫婦それぞれの持分の割合に応じて、住宅ローン控除の適用を受けることができます。よって、取得した住宅が夫の単独所有となっているときは、妻は控除を受けることができません。

▼参考:すまい給付金

すまい給付金は、住宅ローン控除の負担軽減効果が十分に得られない場合に、住宅ローン控除とあわせて消費税率引上げによる負担を軽くするために設けられた制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付されます。

なお、住宅ローンを利用しないで現金で住宅を取得する場合は年齢が50才以上の方が対象で、消費税率10%時には収入額の目安が650万円以下の要件が追加されます。

詳しくは、「注文住宅のキホン/すまい給付金」をご覧ください。

2013/01/12加筆修正
2013/02/11加筆修正
2013/07/05加筆修正
2015/11/19加筆修正
2017/07/15加筆修正

(山本)
まじめな家づくりセミナー