国交省、民間住宅ローン実態調査(平成28年度)を発表

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2017年3月10日、国土交通省は住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表しました。(調査期間:平成28年10月~12月)

以下は個人向け住宅ローンに関する調査結果です。

■新規貸出額
平成27年度の新規貸出額は182,170億円であり、平成26年度より2,756億円減少しています。

■貸出残高
平成27年度末時点の貸出残高は1,600,387億円であり、平成26年度末より29,902億円増加しています。

■使途別割合
平成27年度の新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが68.7%、既存(中古)住宅向けが16.1%、借換え向けが15.2%となっています。既存(中古)住宅向けの割合が増加傾向にある一方、借換え向けの割合は減少傾向にあります。

■金利タイプ別の新規貸出額
平成27年度は「変動金利型」(56.5%)の割合が最も高く、前年度より4.0ポイント増加しています。
「固定金利期間選択型」(30.0%)の割合は前年度より減少に転じている一方、「証券化ローン」(9.2%)の割合は前年度より増加に転じています。

■固定金利期間別の新規貸出額
平成 27 年度は「固定金利期間選択型(10 年)」(58.0%)の割合が引き続き最も高く、前年度より6.7 ポイント増加しました。
一方、前年度増加に転じた「固定金利期間選択型(5年)」(13.6%)の割合については再び減少に転じており、これまで増加傾向にあった「固定金利期間選択型(2年)」(7.2%)、「固定金利期間選択型(10年超)」(3.0%)の割合についても減少に転じています。

※各項目は各年集計(各年度の実績の回答があったすべての期間につき集計したもの)に基づきます。

(山本)
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