政府・与党は、平成29年度（2017年度）予算案で、若い子育て世帯が住宅取得時に借入れる住宅ローン（フラット35）の金利を、５年間、0.25％引き下げる方針を固めました。
希望出生率の実現に向けて、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、子育て環境の整備を促進するのが目的です。
若い子育て世帯が中古住宅を取得する際、また、親との同居や親の近くに住む際は、中古住宅の取得だけでなく新築の場合も対象となります。
対象となる世帯などの要件は、地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定する予定です。
（山本）
