政府・与党は40歳未満の中古住宅購入者に対して、リフォーム工事費を最大で50万円補助する制度を創設します。
今秋の臨時国会に提出し、成立すれば今年中にも新制度がスタートします。
補助の対象となるのは、自己居住用の中古住宅を購入する40歳未満の方で、補助金の申請の際には、専門家による住宅診断を受けていることが条件になります。
補助額は住宅診断にかかる５万円のほか、耐震補強や省エネ改修などの工事内容に応じて、１件あたり最大で50万円となる予定です。
日本では古い住宅をリフォームして使う習慣が少なく、住宅市場に占める中古の割合が７～９割のイギリス、アメリカ、フランスに比べ、日本では15％程度と著しく低い数字に留まっています。
政府は中古住宅の市場拡大に向けて、リフォーム市場を13年の７兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標を掲げており、17年度予算についても中古住宅市場や空き家対策を重点項目とする方針を掲げています。
（矢野）
