「空き家対策」で国土交通省が特例措置の創設を要望

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この記事は2015年8月現在の情報をもとにしています。

国土交通省は平成27年(2015年)8月27日に、平成28年度予算要求概要を公表しました。概要の中では「空き家対策」として相続した居住用家屋に一定期間内に耐震リフォームや除去を行った場合、工事費用の一部を所得税額から控除する特例措置の創設を要望しました。

◆施策の背景

毎年約6.4万戸増加する空家。今後とも人口減少により全国的な空家の増加が懸念されています。管理が不十分となった空き家は、火災の発生や建物の倒壊、衛生の悪化、防犯性の低下、景観の悪化等多岐にわたる問題を発生させることから「空き家対策」の重要性が高まりました。

国土交通省によると、空き家の耐震改修や除去には、約150~250万円の費用がかかるため、これらの工事費用の支援を行うことで空き家発生の抑制、適切な管理を促すことを目的にしています。

◆要望の概要

平成28年4月1日から一定期間内に、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォーム、または除去を行った場合、標準工事費(上限250万)の10%を所得税から控除する。

その他、耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅にかかる固定資産税の特例措置の期限延長や、認定長期優良住宅にかかる特例措置の延長なども要望しています。

(竹崎)
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