※この記事は、2022年12月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。
財形住宅融資とは
財形住宅融資は、勤務先で財形貯蓄を１年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たした方が利用できる住宅金融支援機構の融資制度のことです。
財形融資には、勤労者退職金共済機構が事業主（勤務先）を通して融資する「転貸融資制度」と、住宅金融支援機構（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）が融資する「直接住宅融資制度」があります。
勤務先に転貸融資制度がある場合には、勤務先を通して申込みます。勤務先により、貸し出し条件が異なりますので、勤務先にお問い合わせください（公務員及び公共企業体の職員は、勤務先の共済組合が窓口となります）。ただし、返済の途中で退職をする場合、その後の取扱いは、勤務先で規定された内容によります（退職時に退職金等により全額返済すると規定している場合もあります）。
利用条件
お申込みができる方
次の（1）から（5）までの全てに当てはまる方がお申込みが可能です。
（1）ご自分で所有及び居住するための住宅を建設または購入する方
（2）次の全てに当てはまる方
・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続して行っている方
・ 申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている方
・ 申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある方
（3）勤務先から住宅について援助（負担軽減措置）を受けられる方
（4）独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない方
（5）年収に占める全ての借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が以下の基準を満たしている方
・年収400万円未満：30%以下
・年収400万円以上：35％以下
※全ての借入れとは、財形住宅融資をはじめ、財形住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンを含みます。
資金の用途
自分で所有し、自分自身が住む住宅を建設または購入、リフォームする資金。
借入対象となる住宅＜新築住宅建設融資＞
・住宅部分の床面積が70平米以上280平米以下の住宅。
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅。
次に当てはまる土地の場合、土地融資も利用できます。なお、土地面積についての制限はありません。
・申込年度の２年前の年の４月１日以降に取得または取得予定の土地。
※土地面積の制限はありません。
※土地融資のみの利用はできません。
融資額
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、4,000万円まで、なおかつ建設費または購入、リフォーム価格の９割以内が限度額となります。
返済期間
新築住宅建設・新築住宅購入の場合は35年が上限です。
ただし、年齢による最長返済期間があり、「80歳」－「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」により算出します。※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。
融資金利
返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制です。各５年の期間中は適用金利は変わりません。また、５年ごとの適用金利見直しには上限・下限がありません。
